当事務所が選ばれる3つの理由

税務・会計

自計化・デジタル化支援

創業支援

経営支援

相続・事業承継

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続や事業承継は、多くの方にとって初めての経験であり、
「何から手をつけてよいのか分からない」という不安の声が少なくありません。

◆ 相続に関するお悩み

• 相続税対策をどうすればよいかわからない
• 名義変更や遺産分割など、手続きが複雑
• 家族間でのトラブルを未然に防ぎたい
  
  

こうした不安を解消するためには、早めの準備と専門家のサポートが重要です。

◆ 事業承継には計画的な準備が不可欠

• 後継者の選定と育成
• 資産や経営権の円滑な移転
• 組織体制の見直しと再構築
• 相続税・贈与税対策など多岐にわたる対応が必要です
  
  

◆ 活用できる国の支援制度（一部）

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例（拡充・延長）
• 結婚・子育て資金の贈与税非課税制度
• 教育資金の一括贈与に関する非課税特例
  
  

これらの制度をうまく活用することで、税負担を軽減しつつスムーズな資産移転・事業承継が可能になります。

私たちは、お客様一人ひとりの状況に応じた最適なご提案を行い、
円満な相続と円滑な事業承継の実現を全力でサポートいたします。
安心して次の世代へつなぐために、ぜひ私たちにご相談ください。