これから事業を始めたいが、個人事業主と会社設立ではどう違うのか？

個人事業主として事業を行っているが、法人成りのベストなタイミングはいつなのか？

など、会社設立についてのご相談もお任せください。

当事務所は創業及び会社設立の支援実績が多数ございます。
税務・会計はもちろん、資金繰りのご相談や登記のご相談もトータルにサポートいたします。

お気軽にご相談下さい。

「個人事業と法人（会社）、どちらが良いですか？」という問いは、事業の規模等によってメリット・デメリットがありますので、一概にどちらが良いとは言い切れません。

また、個人事業か法人（会社）のどちらか、ではなく、個人事業から始めて法人（会社）に変更するという選択肢もあります。

ですので、もっとも大切なことは、ご自身がこれから始めようと思われている事業に対する、売上高などの見通しや今後の方向性などをしっかり見極めたうえで、現状どちらが最適かをご判断される事です。

事業を開始すると、売上や仕入・経費などの動きが出てきます。これらの動きを会計帳簿に記録し、届出書により届出た決算期（自由に設定できます）に、期間内の収支と税額を計算し、決算書（確定申告書）をその決算期（月）から原則２ヵ月以内に提出し納税します。決算書（確定申告書）は、法人税法に定められた様式によっており、税率は一定です。この様な業務を、毎期、継続して行っていくことになります。

当事務所では、法人の設立手続き・経理業務・決算業務等をサポートいたします。

ぜひ、お気軽にご相談下さい。

当事務所は、会社設立・開業に必要な各種士業と連携しております。登記や許認可の取得から、労務管理など経営サポートをトータルに提案いたします。

また、建設会社・不動産会社とも連携しておりますので、店舗や事務所のご相談も可能です。

■連携事務所

法律事務所
司法書士事務所
行政書士事務所
社会保険労務士事務所

会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。

初期投資が必要な飲食店や小売業などははもちろん、設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。まずは必要な資金を見積もり、資金繰りの計画を立てます。

融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。

さまざまな業種における、実績のある当事務所にご相談下さい。

補助金や助成金は様々で、どのようなものがあるかを調べるだけでも手間も時間もかかります。そのため、実は受給対象であるにも関わらず、申請のチャンスを逃してしまわれるケースも多々見受けられます。

対象となる補助金・助成金を適切にご提案することはもちろん、申請のための要件をまとめ、申請書類の作成から受給までしっかりサポートいたします。

事業内容を確認し、会社設立までのながれをご案内いたします。

初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。

お見積もりにご納得いただけましたら、会社設立から、その後の会計・税務顧問契約を行います。

事業計画を作成し、中長期的な経営の見通しを立てていきます。また、同時期に当事務所と連携している司法書士をご紹介し、登記書類の作成を行います。他、許認可が必要な事業の場合は行政書士のご紹介も可能です。

申請書類を法務局・税務署等必要な機関にに提出します。
当事務所と連携している事務所・企業がサポートしながら、申請を進めていきます。

設立完了後も、税務会計についてはもちろん、経営コンサルティングや、労務管理などもサポートいたします。