ワンポイント税務情報

Vol.017

親の税負担を軽減する「特定親族特別控除」が新しくできました

大学生年代の子を持つ親は、子がアルバイト等によって「年収103万円」を超えると自身の所得から扶養控除（「特定扶養控除」）を受けることができませんでした。令和7年度税制改正において、親の税負担軽減のための新しい制度「特定親族特別控除」が創設されました。

※本稿の「年収」とは、年間給与収入のことをいいます。

☆子の年収が「188万円以下」までは親等が所得控除を受けられるしくみ

これまで大学生年代（19歳以上23歳未満）の子を持つ親等（扶養する側）は、子（扶養される側）のアルバイト等による年収（給与収入のみ）が103万円以下であれば親等の所得から扶養控除（「特定扶養控除」）として63万円の控除を受けることができました。一方で、子は親等の税負担が増えないように「年収103万円以下」に抑えるために働く時間を調整することも多く、学生アルバイトを雇用する事業者は人材確保に苦慮することも多くありました。

そうした状況を税制面から改善するため、令和7年度税制改正で「特定扶養控除」の子の年収要件が引き上げられたとともに、「特定親族特別控除」が創設されました。大学生年代の子が収入を増やしても、親等の税負担が軽減されるような仕組みとなっています。

改正①「特定親族特別控除」の創設

「特定扶養控除」に加え「特定親族特別控除」が創設され、大学生年代の子の年収が123万円を超えても、150万円以下（合計所得金額85万円以下）であれば、「特定扶養控除」と同額（63万円）の「特定親族特別控除」を親等が受けることができるようになりました。また、子の年収が150万円を超えても、年収188万円以下までは親等が所得控除を受けられます。ただし子の年収の増加につれて控除額が段階的に縮小し、年収188万円を超えると控除がなくなります。（図表1）

「特定扶養控除」「特定親族特別控除」の子の年収要件（合計所得金額用件）、親等の控除額の詳細は図表2のとおりです。

改正② 「特定親族特別控除」の創設

「特定扶養控除」に加え「特定親族特別控除」が創設され、大学生年代の子の年収が123万円を超えても、150万円以下（合計所得金額85 万円以下）であれば、「特定扶養控除」と同額（63万円）の「特定親族特別控

除」を親等が受けることができるようになりました。また、子の年収が150万円を超えても、年収188万円以下までは親等が所得控除を受けられます。ただし子の年収の増加につれて控除額が段階的に縮小し、年収188万円を超えると控除がなくなります。（図表1）

「特定扶養控除」「特定親族特別控除」の子の年収要件(合計所得金額用件)、親等の控除額の詳細は図表2のとおりです。

改正③ 学生自身の税負担も軽減

アルバイトによる給与収入がある学生は、これまで年収103万円を超えても年収130万円以下であれば、「勤労学生控除」（27万円）を受けることで税負担はありませんでした。令和7年度税制改正において、勤労学生控除の所得要件が年収150万円以下（合計所得金額85万円以下）に引き上げられました。つまり、年収150万円までは、アルバイトをしている学生自身の所得税負担がなく、かつ、親の税負担もこれまでと変わらないということになります。

☆就業調整の緩和に期待学生アルバイト人材が確保しやすく！

これら①～③の改正は、令和7 年分の所得税(年末調整において摘用)、令和8年度分の住民税から適用されます。
今回の改正により、アルバイトをしている学生等が、「年収103万円」を超えて、より多く働けるようになります。そのため、学生アルバイトを雇用する事業者は、柔軟なシフトを組むことができるようになります。

＊収入や労働時間が増えることで、学生アルバイト自身の住民税・所得税の負担、社会保険への加入義務が発生する場合があります。

Vol.016

令和7年度税制改正のポイント
年収160万円まで所得税の課税最低限が引き上げ

令和6年末から大きな話題となっている「年収103万円の壁」の見直し。令和7年度税制改正により、所得税が課税されない範囲(課税最低限)が「103万円」から「160万円」へと見直されることになりました。
※「本稿」の「年収」とは、給与所得者の年間給与収入のことをいいます。

☆一定の要件のもと所得税の課税最低限が「年収103万円」から「160万円」に！

令和6 年分まで、年収103万円以下の給与所得者(会社員、パート、アルバイト等)は、所得税がかかりませんでした。この103万円の課税最低限の根拠は、給与所得控除の最低保障額55万円と基礎控除額48万円の合計です。

本改正で、給与所得控除と基礎控除の金額が見直され、所得税の課税最低限が160万円まで引き上げられました。（図表1）

「103万円が160万円になった。差額の57万円が一律で引き上げられた」と思われがちですが、実は少し複雑です。実際は、給与所得控除の10万円と基礎控除47万円（合計57万円）の引き上げが適用されるのは、年収200万円相当以下の人だけです。

改正内容について詳しく見ていきましょう。

図表1 所得税の課税最低限の引き上げ

給与所得控除の最低保障額が65万円に

給与所得者の所得税額の計算（図表2）においては、まず給与収入から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を算出します。
給与所得控除額は図表2 給与所得控除の計算式で計算します。年収162万5,000 円以下であれば55万円の給与所得控除(最低保障額)がありましたが、令和7年分以降は、年収190万円以下であればこの最低保障額が10万円アップし65万円になります。なお、年収190万円超の給与所得者については、給与所得控除の最低保障額引き上げによる影響はありません。

「基礎控除」は最大47万円上乗せ

次に、給与所得からさまざまな所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除等）を差し引くことで「課税所得」を算出します。本改正では、ほとんどの給与所得者に適用される基礎控除の金額を引き上げる（図表2 令和7年分以降の基礎控除額）ことで、幅広い層で所得税額が軽減されることとなります。

例えば、合計所得金額132万円（年収200万円相当）以下の人については、47万円が上乗せされ、改正前の48万円と合わせて基礎控除額が95万円となります。

一方、合計所得金額132万円超2,350万円以下（年収200 万円相当超2,545 万円相当以下）の人については恒久的に適用される上乗せは10万円となります。（合計58万円）ただし令和7年分・8年分に限り、年収200 万円相当超850万円相当以下の人を含めて税負担を軽減する観点から、合計所得金額に応じて基礎控除額を上乗せする特例が設けられています。なお、合計所得金額2,350万円（年収2,545万円相当）超の給与所得者には、本改正の影響はありません。（年収に応じて基礎控除額が段階的に減少）

☆複雑になった給与計算事務にきちんと対応しよう！

令和7年分・8年分の所得税は、幅広い年収層で2万円から3万円程度の減税となります（図表2 給与収入に応じた減税額（令和7年分・8年分））。その結果、従業員の給与計算事務への影響が見込まれます。

例えば、令和7年分の所得税についてはすでに毎月の給与から源泉徴収を行っていますが、減税分については年末調整で還付することになり年末調整事務が複雑になることが予想されます。また、ほとんどの従業員について、令和8 年分の源泉所得税額が変わることになります。