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2018/08/07 NEW!!

2018/07/17

「特例事業承継税制セミナー」掲載しました。

2018/06/14

「特例事業承継税制を活用しよう」　掲載しました。

2017/08/24

「マイホーム購入・新築、リフォームするときの税制の特例」　掲載しました。

2016/12/22

「印紙税の基礎知識」　掲載しました。

2015/9/24

経営支援セミナー2015開催報告掲載しました。

2015/04/28

「最新の中小企業者向け補助金等の支援策」　掲載しました。

2014/12/12

「パートで働く主婦の税金と社会保険について」　掲載しました。

特例事業承継税制を活用しよう

今後10年間に、70歳を超える中小企業等の経営者は約245万人になりますが、その半数以上は事業承継の準備ができていないと言われています。後継者への引き継ぎを支援するために、平成30年度税制改正では、「特例事業承継税制」が10年間の期間限定の措置として創設されました。

マイホーム購入・新築、リフォームするときの税制の特例

マイホームの購入・新築、増改築等の、住宅ローンを組んだり、親からの資金贈与を受けた際に減税される優遇制度があります。これらの制度は、消費税の延期に伴い期間が延長されています。

印紙税の基礎知識～貼り忘れ等に注意～

飲食業、宿泊業や建設業のように、領収書や契約書など収入印紙(印紙)を貼らなければならない文書が比較的多い業種では、法人税や消費税の税務調査と併せて、印紙税の調査が行われることがよくあります。

対応エリア

神奈川県全域（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、厚木市、海老名市、綾瀬市、大和市、座間市、他）
東京都全域（23区、町田市、多摩市、稲城市、八王子市、他）
千葉県、埼玉県など首都圏を中心対応しております。

東京地方税理士会所属