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2018/08/21 NEW!!

2018/08/07

特例事業承継税制セミナー開催報告掲載しました。

2018/07/17

「特例事業承継税制セミナー」掲載しました。

2018/06/14

「特例事業承継税制を活用しよう」　掲載しました。

2017/08/24

「マイホーム購入・新築、リフォームするときの税制の特例」　掲載しました。

知らなかったではすまない保証の注意点

中小企業経営者は、融資その他の取引で保証(連帯保証)を行っているケースがあります。
しかし、経営者保証は、事業承継や相続の際に、予想外の重大問題になることがあちます。2020年施行の改正民法(債権法)では、保証人の保護の強化が図られています。

経営者マインドの維持には経営計画が必要

経営計画は、自社の経営方針を具体化し、進むべき方向性を社内外に明らかにするものであり、経営者マインドの維持に不可欠なものです。先の見えない、変化の激しい時代であるからこそ、経営計画（目標）を立て、目標に向かって事業に取り組み、実績値と比較して、次の行動に生かすことが必要なのです。

特例事業承継税制を活用しよう

今後10年間に、70歳を超える中小企業等の経営者は約245万人になりますが、その半数以上は事業承継の準備ができていないと言われています。後継者への引き継ぎを支援するために、平成30年度税制改正では、「特例事業承継税制」が10年間の期間限定の措置として創設されました。

対応エリア

神奈川県全域（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、厚木市、海老名市、綾瀬市、大和市、座間市、他）
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東京地方税理士会所属